オーストラリアでの労働事情は日本とは異なります。オーストラリアで働く前に、労働者の権利および、責任について基本的なことを確認しておきましょう。

オーストラリアの労働基本法は、フェアワーク法（Fair Work Act 2009）と呼ばれ、労働条件の最低基準や不当解雇防止に関することなど、主に労働者を保護するための800の条からなる法律です。フェアワーク法は労働条件の最低基準を定めた、全国雇用基準（NES - National Employment Standards）を含んでいます。

このページでは留学生やワーキングホリデーの方々に大きく関係する部分だけを取り上げています。ワーキングホリデービザや学生ビザを取得した方は、オーストラリアでの就労が許可されておりますが、ビザによって就労可能な時間数や期間などに制限があります。詳しくは下のページをご参照ください。

• 学生ビザ
• ワーキングホリデービザ

労働時間

基本は最大で週38時間ですが、妥当な範囲内での時間外労働は認められています。また雇用者と従業員が互いに同意すれば、複数週の平均労働時間が38時間以内とすることも可能です。多くの会社では４週間で最大152時間としています。

年次有給休暇（Annual Leave）

年４週間（シフトワーカーは5週間）の有給休暇を取得できます。週５日の仕事を１年間続けると、20日間分の有給休暇（仮にまとめて休むと４週間となる）がたまる計算です。使わなかった有給は累積し、消滅することはありません。退職時にはその時の給料に応じて清算され支払われることになります。

個人休暇（Personal Leave, Carer's Leave and Compassionate Leave）

従業員本人の病気・けがや、家族の病気・けがの介護休暇として、年次有給休暇とは別に年10日間の有給休暇を取得できます（Personal Leave / Care's Leave）。年次有給休暇と違い、雇用契約により別に取り決めがない限りは退職時に清算されません。一般的には Sick leaveとも呼ばれます。

また家族が命に係わる病気やけがを負った場合や死亡した場合は、その度に2日間までの有給休暇を取得することができます（Compassionate Leave）。

祝祭日（Public Holidays）

祝祭日（オーストラリアの祝祭日 参照）は休みとなりその分は給料も出ます。妥当と判断される場合は祝祭日の労働もあります。職種や雇用契約によりますが、祝祭日に働いた場合には基本給の2.5倍の給料が支払われることもあります。

フェアワーク・インフォメーション・ステートメント（Fair Work Information Statement）

雇用主は新規雇用の従業員にフェアワーク・インフォメーション・ステートメントを配布する義務があります。この文書には上に挙げた労働者の権利などが書かれています。詳しくは政府公式サイトからダウンロードすることができる Fair Work Information Statement（日本語版）をご確認ください。

オーストラリアで働く場合の雇用形態は下の３種類に大別されます。

• フルタイム
• パートタイム
• カジュアル

フルタイムのような週38時間勤務の保障はなく、週あたりの勤務時間はフルタイムの従業員より短くなります。年次有給休暇や個人休暇は、勤務時間数に応じて日割り計算で累積していきます。仮に、フルタイムの従業員のように毎週38時間働き続けた場合は、フルタイムと同等の有給休暇が与えられます。

１日の最低勤務時間は３時間ですので、仮にお店が暇だからと言って３時間に満たない勤務でパートタイムスタッフが帰されてしまった場合でも、お店側は３時間の給料を支払う義務があります。

期限付きで雇用される有期契約（Fixed Term Part-time）の場合と、無期限契約（Permanent Part-time）の場合があります。

勤務時間は一般的に不規則で時間数の保証もありませんし、フルタイムやパートタイムスタッフのような年次有給休暇や有給個人休暇はもらえません。また雇用契約が解消される場合、事前通知を必要としません。

そういった不利益を穴埋めする意味で、カジュアルスタッフの最低時給はフルタイムやパートタイムスタッフより、25%高く設定されています。

2019年1月現在のオーストラリアの最低賃金は時給$18.93です。カジュアルスタッフの場合は25%増しですので、最低時給は$23.66となります。

年度が切り替わる際に、雇用主からPAYG Payment Summaryと呼ばれる源泉徴収書のようなものを受け取ります。また年度の途中でも会社を辞める際には必ず発行してもらいます。ワーキングホリデーの場合には複数の雇用主のもとで働くのは珍しくありませんので、何枚もの Payment Summary を持つことになりますが、大事な書類ですので失くさないように保管しましょう。

タックスリターンの際には、会計年度内に働いたすべての会社から発行される PAYG Payment Summaryと、利息収入などがあった場合には、銀行の明細（Bank Statement）が必要となります。また、経費としての支出があった場合には、レシートなどの証明書類も必要となることがあります。

上の表をご覧いただくとお分かりの通り、所得税率は税務上の「居住者」と「非居住者」のどちらに該当するかによって大きく異なります。居住者の場合は年度内に得た所得の合計が$18,200以下であれば、天引きされた所得税がすべて戻ってきます。一方で、非居住者は最初の$1から32.5%の所得税がかかります。

ワーキングホリデーの税率

オーストラリアでは雇用主が従業員の年金ファンド（Superannuation Fund）の口座に定められた金額を支払います。月の給料が$450以上であれば、雇用主は給料とは別に、給料の9.5％分の年金を従業員の年金口座に支払う義務があります。

新規に採用された場合、雇用主にスーパーアニュエーションのファンド名やメンバー番号などを提示する必要がありますが、仮に口座を持っていなくても、雇用主側が指定する年金ファンドに新規で口座を開設し、そこにお金が振り込まれていきます。

年金口座は個人が管理するものですが、ワーキングホリデービザの方などでこの制度を良く知らない方などは、仕事が変わる度に新しい年金口座が増えてしまい、把握しきれなくなることもあります。学生ビザやワーホリビザの方で複数の年金口座を持つ方は、一つの口座にまとめるのが良いでしょう。

一般的にはこの口座からお金を引き出すには65歳以上でなくてはなりませんが、学生ビザやワーキングホリデービザの方で、オーストラリアから完全出国される場合には、積み立てたお金を引き出すことが可能です。税務税局のウェブサイトからオンライン申請が可能ですが、ほとんどの場合は、帰国の際に税金の手続きと一緒に税理士／会計士に依頼するのが普通です。

* 2019年現在、ワーキングホリデービザの人がオーストラリアから完全出国される際、積み立てたスーパーアニュエーションを引き出す時に65%の税金が課されます。

出勤初日、あるいは最初の給料日までに「Tax file number declaration」という源泉徴収に関するフォームを雇用主から受け取るはずです。最初の給料日までに記入し雇用主に提出します。その後雇用主によって用紙はオーストラリア税務局（ATO - Australia Taxation Office）に提出されます。

Tax file number declaration フォーム記入方法

「Section A」 を被雇用者が記入し、 「Section B」 を雇用主が記入します。

1. What is your tax file number (TFN)? ： あなたのタックスファイルナンバーは？

ここに９桁のタックスファイルナンバーを記入するか、以下に該当する場合はTFNを空欄にし、該当欄に「Ｘ」印を入れます。

2. What is your name?：

3. What is your home address in Australia?： オーストラリア国内の住所を記入してください。
   
   

4. If you have changed your name since you last dealt with the ATO, provide your previous family name.： 前回 ATOに書類等を提出してから名前が変わっている場合は、前の姓／苗字を記入してください。 
   
   

5. What is your date of birth?： 生年月日を記入してください。

6. On what basis are you paid? (Select only one.)： 雇用形態を選択してください。

該当するもの１つに「X」印を付けます。　* 不明な場合は雇用主に確認しましょう。

7. Are you: (select only one)：以下から該当する項目に「X」印を入れる。

不明な場合は雇用主に確認してください。

8. Do you want to claim the tax-free threshold from this payer?： あなたはこの雇用主からの給料に非課税枠適用を希望しますか？

Yes / No 該当する方に「X」印を付けます。

7 の問いに「A foreign resident for tax purposes」または、「A working holiday maker」と答えた方は、こちらも自動的に「No」となります。7 の問いに「An Australian resident for tax purposes」と答えた方、つまり税法上の居住者は、年収の$18,200分は非課税となります（2019年1月現在）。ここで「Yes」を選択した場合、この雇用主から支払われる給料に対する天引き額は、非課税枠を考慮したものとなります。つまり、「No」とするより手取り額が多くなるということです。ただし、最終的にはタックスリターンの際に、多く払い過ぎた分は還付され、少ない場合は差額を収めることになります。

複数の仕事を掛け持ちする場合は、給料の多い方の雇用主（本業）に提出するフォームを記入する際にこの項目を「Yes」とし、副業の方に提出するフォームにはこの項目を「No」とするのが一般的です。同じ会計年度内に転職した場合は、前職でこの項目にどう答えたのか、また前職での所得総額によって状況が変わりますので、不明な場合は雇用主に確認しましょう。

9. (a) Do you have a Higher Education Loan Program (HELP) or Student Start-up Loan (SSL) or Trade Support Loan (TSL) debt? / (b) Do you have a Financial Supplement debt?： 学生ローン等に関する質問ですが、留学生・ワーホリの方はどちらも「No」を選択します。

Declaration by payee： I declare that the information I have given is true and correct.：

被雇用者による宣言： ここに記入した情報は真実で正確であることを宣言します。

「You MUST SIGN here」 と書かれたボックスに署名をし、日付を記入して完成です。

手取り額の算出方法

オーストラリアでは週給制、または２週毎の給料が一般的です。実際に受け取る手取り額は、所得税分を差し引いた額になりますが、その額は税務局（ATO）から発行される Tax Table に従って算出されます。Tax Table は、普通は会社の給料担当者（Payroll Staff）か経理担当者が使用するものですが、参考までに見方を簡単にご説明します。

例えば、週給制で時給21ドルの人が１週間に40時間働いたとします。その場合の税引き前の給料は、

$21 x 40 = $840

となります。まずは Tax Table の１列目の「Weekly earnings」が$840となる部分を探します。すると、２列目の「With tax-free threshold」の項目に$127とあり、３列目の「No tax-free threshold」の項目には$249と書かれています。これらは所得税分にあたりますが、上の「Tax file number declaration」の８番目の質問で、「Yes」と答えた場合は２列目の金額が適用され、「No」と答えた場合は３列目の金額が適用されます。つまり、

「Yes」の場合の手取り額： $840 - $127 = $713

「No」の場合の手取り額： $840 - $249 = $591

のように計算することができます。実際には、諸手当や諸費用の天引き等でこんなにシンプルには計算できないこともありますが、基本はこの手法で計算することができます。

* 2017年1月以降、この方法はワーキングホリデーの手取り額算出には該当しなくなりました。